2016-03-16 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号
私も調べてみましたが、ここに会議録がありますけれども、外務省の当時の藤井北米局長や柳井条約局長はこう言っておりました。これ以上は地位協定の解釈上は不可能であるので、特例、一時的な、暫定的な措置として新たな御負担をお願いしている、それから、最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫等に鑑みまして、暫定的、特例的、また時間的にも五年間に限るというふうに答弁していた。
私も調べてみましたが、ここに会議録がありますけれども、外務省の当時の藤井北米局長や柳井条約局長はこう言っておりました。これ以上は地位協定の解釈上は不可能であるので、特例、一時的な、暫定的な措置として新たな御負担をお願いしている、それから、最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫等に鑑みまして、暫定的、特例的、また時間的にも五年間に限るというふうに答弁していた。
次に、去る六月二十五日の日米合同委員会で藤井北米局長は、まず一点として、県道の百四号越え実弾砲撃演習におけるＭ１９８型百五十五ミリりゅう弾砲の空中爆発、そして破片の民間地域への落下の問題、二つ目として、金武町での酔っぱらい米兵の民家への乱入事件、それから三つ目として、宜野座村における催涙ガスの民間地域への流出、四つ目として、ＲＦ４ファントム偵察機の補助燃料タンクの落下、炎工事故、今四つ言いましたが、
○柴田（睦）委員 今の答弁ですが、この前の委員会でも藤井北米局長が、間接雇用の制度のもとで日本側がその賃金をいろいろの状況を勘案して決定するものであるから、そのまま自動的にすべてが米側の負担になるものではない、こう答弁されております。
次は、ことしに入って、五月八日の同じく衆議院の内閣委員会での藤井北米局長の御答弁です。 従来から政府が答弁いたしておりますように、ほぼ労務費につきましては限度いっぱいということでございます。したがいまして、これ以上、労務費におきまして、地位協定の上から日本側として何かするということは極めて困難というふうに存じております。
○秦豊君 藤井北米局長、私が申し上げたのは、二つの態様について申し上げたんですね。三つ目をつけ加えますから、それについてアメリカ担当の局長としての見解をちょっと伺っておきたい、突然ですがね。 つまり、申し上げた二つ以外に、アメリカのペンタゴンのもとに集まるコンツェルンですね、主契約企業のもとで日本なら日本の企業が契約を結ぶ、こういうふうなことを含めて三つのケースが私はあり得ると思うんですね。
○神崎委員 ことしの二月の十四日に自民党の藤尾政調会長が、外務省の藤井北米局長に、ＳＤＩ研究開発計画に日本の企業が自主的に自由に参加できる道を開くよう検討を指示したということが伝えられておりますけれども、総理もこの点は御承知されておるわけでしょうか。